自分で 簡単 会社設立

会社を設立する

脱サラして、いままでの経験をいかして独立しよう。個人事業から法人化して商売を拡大しよう。副業が軌道にのり、売上の規模も大きくなってきたので会社を設立しよう。

 

いろんな理由で、会社を設立しよう、または会社を設立したほうがいいんじゃないかと考えることがあると思います。
もちろん最初は小さな会社かもしれません。でも、そこには、こういう会社にしたい、会社を作ってこういうことをしたいなど夢があると思います。

 

こういう時に夢に向かって進んだほうがいいか、いまは止めたほうがいいか悩むかもしれません。

 

会社を設立するメリットとしては、まず、社会的信用性が高くなるので、取引先も安心でき、資金も借りやすくなります。雇用面でも社会保険や労働保険が整備され、有能な人材を集めやすくなります。

スーツのビジネスマン

デメリットとしては、経費がけっこう発生します。社会保険には加入しなければなりませんし、専門家(税理士等)へ支払うコストもかかります。また、赤字でも最低7万円ほどの法人住民税がかかります。

 

こういったメリット、デメリットを考え、それぞれの事情をふまえて総合的に判断して会社を設立しようと決断したら、具体的に会社を設立する方法を考えることとなります。

 

どうやって会社を設立するか

会社を設立しようと決断したら、次に考えるのがどうやって会社をつくるのかなあということではないでしょうか。何を作成したらいいのだろう、手続きはどうしたらいいのだろう、専門家に頼むと費用がけっこうかかるのかな、自分でもできるのかな等といろいろ考えると思います。

 

専門家(税理士等)に頼むのもひとつの方法だと思います。専門家への報酬に10万円程かかると思いますが、メリットは時間が節約できて、本業に専念できることです。

 

自分でやってみる方法もあります。本を買ってきたり、ネットで調べたりして、けっこう時間がかかりますが、費用は安くすみ、勉強にもなります。
もし、それほど時間を取られずに自分で会社設立できたら、費用も安くすみ、時間も有効に使うことができます。

 

そこで、インターネットが利用できるパソコンがあれば、特に会社設立に関する知識がなくても画面に従って、必要事項を入力すれば、会社を設立するために必要な定款・登記申請書等すべてをWEB上で作成・印刷できる方法をみつけました。それは、「新★会社設立くん」です。ネットで会社設立手続きができる会社設立システムです。

 

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「新★会社設立くん」で会社設立する

会社法の知識や理解が必要なことや定款を作成しなければいけないことが、初めて株式会社を設立する者にとって高いハードルとなると思いますが、パソコンの画面に従って入力していけば、必要書類や定款が作れるので、これでこの費用は安いと思います。

 

会社設立するには、必要書類や定款の作成のほかに「役員の印鑑証明の取得」「会社の印鑑の用意」「金融機関への資本金払い込み」をしなくちゃいけませんし、申請書の提出や印鑑登録カードの受け取りで法務局に行かないといけないと思います。

 

でも、ほかの方法に比べて労力が少なくてすみ、効率的で、費用も安く会社が設立できると思います。書類の提出の仕方等わからない事もあると思いますが、そういう時は、法務局の個別相談を利用するといいと思います。捨印の押し方やホッチキスどめの位置などわからない事を聞くことができます。

 

電子定款

電子定款とは、電子文書(CDやフロッピー等)に電子署名を行い、法務局の登記・供託オンラインシステム申請ソフトを活用して、定款をPDF化して送信するやり方です。従来の紙の定款では、印紙代が4万円かかりますので、電子定款だと4万円を節約することができます。

 

また、自分でけで電子定款をやるには機器を購入しなければいけないので、印紙代4万円を節約できても機器代がかかるので高くついてしまいますが、「新★会社設立くん」では、機器代もかからないので費用的にも効率的です。

 

会社設立がしやすくなりました

新会社法の施行に伴い、会社設立手続きの簡素化、スピード化が図られ、非常に早く設立できるようになりました。

 

資本金も1円から取締役も1名でも会社を設立できるようになりました。役員任期も新会社法では、最長10年となりました。また、旧商法では、会社設立時に銀行の「保管証明」が必要でしたが、新会社法では、発起設立の場合に限り、会社設立時に用意するのは「残高証明」や「預金通帳」でよくなりました。

 

実際に資本金1円では、会社を設立してから大変だと思いますが、会社を設立するハードルは低くなったといえます。

 

会社設立にあたり注意する点

会社を設立するにあたり、注意するといい点があります。

 

資本金が1,000万円未満の場合は、原則、会社設立後2期間(2期目は条件あり)は消費税が免除となりますので、その点を考慮して資本金を決めるといいと思います。

 

会社の場合は、個人事業と違って、決算期を自由に決めることができるので、繁忙期を避けたり、商品在庫の少ない時期を決算月にしない等の工夫をするといいと思います。

 

助成金を受給したい時に会社設立前あるいは従業員の雇用前に申請しなければならない場合がありますので気を付けるといいと思います。

 

許認可が必要な事業の場合、事業目的に「法律に定められた事業名」が書かれていなければ許可下りなかったり、事業の許認可要件に最低資本金額や最低役員数が定められている場合がありますので気を付けるといいと思います。

 

合同会社を設立する

「新★会社設立くん」では、株式会社だけではなく、合同会社(LLC)も設立することができます。

 

合同会社の特徴としては、「所有と経営が一致」する組織でありながら、社員(出資者)が有限責任であるので、出資者を集めやすく、資金も調達しやすい。株式会社のような厳格な機関が要求されておらず、比較的自由な組織構成が認められている。利益の配分を自由に決められるので、売上に寄与した専門家に大きな利益を配分することが可能である。また、定款認証(公証人の認証)が不要なので、株式会社より早く会社を設立することができる等があります。

 

会社の設立費用が株式会社と比べ安く、手続きも簡単なので、なるべく簡単に早く会社を設立したい人に魅力があると思います。

 

認知度は低いですが、設立数も年々増えています。ちなみにスーパーの西友やアップルの日本法人も合同会社です。

 

飲食店や美容室など店舗ビジネスで、会社名が表に出てこない場合は、合同会社を選んでみてもいいのではないかと思います。

 

会社設立をお任せする

自分で会社設立するなが不安という人は、定款作成・認証、登記申請をプロにお任せする「新★会社設立.jp」もあります。プロにお任せして、設立期間中でも本業に専念することができます。

 

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会社設立と印鑑

会社設立の際には、印鑑が必要となります。

 

代表者印(法人実印)、銀行印、社印(角印)、ゴム印の4種類を揃えるといいと思います。

代表者印(法人実印)・・・法務局に届けを出して登録すべき印鑑です。
銀行印・・・・・・銀行の法人口座の開設や小切手、手形の振り出しに使います。
社印(角印)・・・見積書、請求書、領収書などの代表者印を押すほど重要でない書類の押印に使います。
ゴム印・・・・・・各種契約書の署名欄などに自筆でサインする代わりに使用できる印鑑です。

2本セット、3本セット、4本セットなどのセットで購入するとお得になります。

 

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